市への要望や地域の課題等案件

市（含むその他団体）で、依頼のある役員について

近年行政サービスが充実する中、

　各種役員選任依頼が　昔と変わらず同じようにある。

地域として必要なら選出したいが、はっきり言って役目を終えたものもある。

　既存の各種団体は、過去には必要であったが、現在も必要か？

　　その組織の人数は、今まで通りでいいのか？

　　

また、ほかの自治体でやっているから　との理由で、

　本市でも　組織を作り　補助金を出し　事業を実施している。

事業の中には、すでにある事業と 同じような活動を行っているケースがある。

　その事業は、その地域にとって必要か？

　　本来の目的・課題を解決する　事業を行っているのか？　

それぞれ、検証する必要があるのではないか。　

今の　〇〇地区（各地域）にとって、

　行政のサポートが必要なもの（こと）は何か？

自治会（区）の活動を維持するための適正規模は？

　

なども考えていく必要がある。

　個人的には、５００世帯が適正な規模だと思う。　　

今後の課題として、

　自治会費を、税金から取れないか？　

　（地域協力税（住民税の世帯割りの様な制度、非課税制度あり）

　　　ぜひ研究してほしい。