事業仕分け
驚いたのは、評価者のスキルの高さ。
説明員は、評価者の鋭いツッコミにたじたじ。
32事業の評価結果は、見直し、廃止が大半。
でも最終的に、改廃を決めるのは首長なんですよね。
どんなすばらしいシステムを導入しても、首長のリーダーシップがなければ、なにも変わらない。
首長は、将来のために、厳しさを受け入れるのか。
今がよければそれで良いのか。
アリとキリギリスの話と同じだ。
どちらが正しいか、だれでもわかる。
だけど、自分の財布が傷まないから、人に嫌われないようにやったほうがラクだ・・・?
事業仕分けとは?
・自治体職員と外部評価者(他自治体の有志職員、経営者、市民等)がけ侃々諤々の議論をする
・国や自治体の行政サービスについて、予算書の項目ごとにそもそもその事業が必要かどうかをまず議論
・必要だとすると、その事業をどこがやるか(官か民か、国か地方か)を議論
・最終的には多数決で「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」に仕分け
・「外部の目」(特に他自治体職員。いわゆる「同業他社」)を入れる
・「公開の場」で議論する(誰でも傍聴でき資料も評価者と同じ)
もっと詳しく知りたい場合は、以下を参照
http://www.kosonippon.org/temp/0802shiwake.pdf
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